高齢者など住宅確保要配慮者に対し、民間賃貸住宅や高齢者向け住宅・施設への入居が円滑に進むように支援し、入居中も住み慣れた地域で、その方らしい生活が継続できるように、関係機関と連携し、見守りや生活支援を行い、家主や管理会社のリスク軽減や空室解消に貢献することを目的としています。
住宅確保要配慮者とは、高齢者の方や所得の少ない方、障害のある方、子育ての方、外国籍の方といった住まいの確保に困っている方のことをいいます。
住まいに困っている方の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
（住宅セーフティネット法第40条）
1.社会福祉
介護事業をなりわいとする私たちが、じっくり話をうかがい、相談者の抱える問題に対し、真摯に向き合います。
2.有資格者
社会福祉士や宅地建物取引士、介護福祉士、キャリアコンサルタント、高齢者住まいアドバイザー©が責任を持って担当します。（関連リンク：高齢者住まいアドバイザー©）
3.公正中立
高齢者の希望や意志を尊重し、様々な物件、サービスの中から自ら選択できるよう情報提供を行います。
4.地域連携
地域包括ケアシステムの一員として支援機関と連携し、地域の課題として取組みます。
5.事後対応
入居後のトラブルやお悩みについても、相談者の立場に寄り添い丁寧にフォローします。
6.個人情報
個人情報保護方針に基づき、厳正・適正に管理します。
立ち退き
●現在住んでいるアパートが老朽化に伴い、取り壊しする為、家主から立退きを迫られているが、公営住宅に応募するも抽選に漏れ、不動産屋さんを何軒か廻ったが、高齢を理由に断られ困っている。（80歳男性）
●現在住んでいるアパートの他の部屋で孤独死があり、老朽化していることもあって建て替えることになったので、契約期間はあと1年あったが、2か月後の9月末までに退去して欲しいとの通知が来たが、急には、行くあてもないと困って相談（87歳女性）
収入不足
●半年前に主人が入院し治療後退院したが、持病の間質性肺炎と足腰が弱っていることもあり、段差が多い自宅には戻れず、リハビリして歩けるようになるまでとの思いでサ付き高齢者向け住宅に入居したのですが、家賃とホームの利用料の支払いが二重になるため、年金収入だけでは足りず、貯金を切り崩して払っているので、もう少し家賃が安いアパートに引っ越したい。（82歳女性）
●高齢で病弱な両親と本人の三人暮らしをしていたが、昨年と今年に立て続けに両親が亡くなり、本人は、30年間引きこもりだったため現在も無職で収入が無い中、両親が残してくれた貯金を切り崩し何とか生活しているが、家賃が高いので、これから自立し、生活を立て直すために、もう少し家賃が安いアパートに引っ越したいが、無職でも借りられるアパートはあるのでしょうか？就職の方も自立支援センターに相談中（56歳男性）
居住支援に関連する相談業務を行っている職員の方や居住支援にご興味のある方などを対象に居住支援に関するセミナーを定期的に開催しています。
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