２０２１年６月１１日、１５日に地域コミュニティ助産院こもれび家にて居住支援セミナーを行いました。
このセミナーでは、高齢者の住まいに関する相談を受ける職員さまに対して高齢者の「住まい」や「空き家」の相談への対処や活用方法についての情報をお伝え出来たのではないかと思います。
このセミナーを通じて地域の関係機関との連携が強化されて、これまで住まいの相談が上がってこなかった機関からの相談が入ってくることを期待しています。
このブログでは、このセミナーでお話しした内容の要点をまとめ、お伝えしたいと思います。
◆高齢者の住まいに関する相談に『活用』という選択肢
高齢者住まい相談室こたつでは、
空いてしまう、あるいは、空いてしまった物件をどうするか
という問題を抱えた方からの住まいの相談が寄せられます。
相談者の方の中には、その物件を売却するか賃貸物件として誰かに貸すか
という選択肢しか持ち合わせていない方が多くいらっしゃいます。
私たち高齢者住まい相談室こたつでは
そこに
「活用」
という選択を新たに付け加えさせて頂いてご提案しています。
◆空いた住まいの『活用』という視点
空いた住まいの活用の取り組みとして、創業支援機関と連携してその物件の活用を進めています。
創業支援機関には、空き家を使って事業を始めたいと考えている活用希望者が集まってきます。
例えば、
私設図書館を作る計画
母子のコミュニティ施設
パン教室
仕事付きシェアハウス
など活用者の方々は、いろいろなアイディアを持っています。
活き家プロジェクトでは、そのアイディアと物件所有者の方とをつなぎ
マッチングを図っていきます。
また、活用の案として、セーフティネット住宅への活用もお勧めしております。
現在は、創業支援機関として
Tokyo創業ステーションTAMAさん
と連携して空き家イベントを開催させて頂いています。
さらに今後、地域の困りごとや住まいの相談が入ってくる
立川市社会福祉協議会さん
とも連携し、イベントの取り組みを進めていきます。
◆社会問題となる空き家と所有者不明などによる活用の難しさ
空き家が放置されると
倒壊
不審者の侵入
放火
植物や害虫、害獣の繁殖
ごみなどの不法投棄
が問題となります。
これらの問題は、近隣住民の迷惑となるにとどまらず
安全な地域を脅かすことにもつながります。
私たちが取り組む活き家プロジェクトにおいても空き家は
プロジェクトの進行を妨げる要因となることがあります。
それは、空き家の所有者が不明となるケースです。
所有者が分からないとそこを活用したいとなっても計画が進まなくなってしまいます。
◆「活き家」という考え方
所有者不明の空き家活用は難しい
その観点から空き家になる前から所有者の方と接点を持つことが大切と考えています。
空き家となる前から所有者の方と話し合いの場を設けて住まいの相談を含めた色々な悩みや困り
ごとを聞き取っていきます。
その中で活用したいとなった場合、その物件は
「活き家」
として活用希望者とのマッチングや活用サポートを行っていく体制をとっていきます。
所有者の方と活用希望者の方、双方の想いが重なるマッチングを重視して進めます。
◆セーフティネット住宅による活用方法
セーフティネット住宅とは、住宅確保要配慮者が入居可能な住まいを探しやすくする為に、
民間賃貸住宅の家主の方や管理会社が賃貸アパートの空き室や空き家を登録する制度で、
住まいとして物件の活用を考えている場合に有用な活用方法です。
基準を満たせば、セーフティネット住宅として登録ができ、
報奨金制度や改修費補助などの経済的支援を受けられます。
また、空き家や空き室対策にもつながるといったメリットがあり
居住支援協議会や居住支援法人、公共団体等が入居を支援しています。
セーフティネット住宅には、このようなメリットがある一方で
専用住宅で補助を受ける場合、
１０年間維持しなければいけないという制約や
引き受けた属性によっては近隣トラブルが発生する可能性がある点
家賃滞納の懸念や複数の申請書類を準備し手続しなければならない
といったデメリットも想定されます。
しかし、居住支援法人の指定を受けている高齢者住まい相談室こたつや
他の機関との連携によりデメリットはかなり軽減されると思います。
私たちは、高齢者の方や住宅をご自身で借りにくい方がお部屋を借りる場合
地域包括ケアシステムによるサポート体制をとり
セーフティネット住宅を優先的に紹介します。
空き部屋になると住まいを探している別の方を紹介する
という形でなるべく空き部屋とならないサイクルを作っていきます。
この体制を構築することは、家主の方や管理会社の安心につながります。
このような形でセーフティネット住宅の登録を進めていくことができます。
高齢者住まい相談室こたつでも
地域包括ケアシステムによる関係機関との連携
見守り等のサポート体制
を構築することで管理会社や家主の方への安心を提供して
信頼を得ながら高齢者の方々への住まいのサポートを行っています。
